2015年12月31日

知事「若者へ情報発信強化」

 ◇来年度、人口減対策に意欲

 今春の統一地方選で3選を果たした平井知事。その公約には移住者の増加、合計特殊出生率アップなど、人口を増やすための数値目標が並んだ。現状と展望を聞いた。

 ――移住施策の現状は。

 2015年上半期の移住者は過去最高の909人となった。07年に人口が60万人を割ってから移住の受け入れを進める方針に切り替え、11年の東日本大震災以降、自然災害リスクが小さいことなどが注目されるようになった。鳥取自動車道の全線開通、鳥取空港の5便化などともかみ合って、好循環が起きている。

 ――5年間で移住者6000人という目標をどう達成するか。

 16年度は東京に移住相談窓口を増設し、就職のあっせんも含め、若者向けの情報発信を強化する。また、日本版CCRC(元気なうちに地方に移住し、地域社会で医療・介護を受ける仕組み)づくりも本格化させる。若者向けには、シェアハウス(台所やリビングなどを共用して住む低料金の賃貸物件)の普及も進める。

 ――シェアハウス普及の狙いは。

 鳥取、米子両市の中心部の高齢化率は、県内トップの日南町と変わらず、空き家も増えている。そこに若者が住めば、防災対策や伝統行事の継承などの問題を一挙に解決できる可能性がある。人が住んで初めてまちが動く。

 ――財政的に可能か。

 14年度、思い切って中山間地の保育料を無償化したが、若桜町でかかった費用は900万円。人件費1人か2人分に過ぎない。東京や大阪では出来ないこと。少ない投資で大きな波及効果を得ていく。


Posted by 真緒 at 12:23